取り締まる側にいた人間が、
貴社の守りを固める。
元・大阪府警 刑事部、警察庁 刑事局 捜査第二課。元・金融庁 証券取引等監視委員会 証券調査官。日本取引所 自主規制法人 売買審査。
──刑事司法・金融行政・証券市場規制の三領域を、実際に「調べる側」として横断してきた実務家が代表を務めます。事実を解明してきた視点で、貴社の内部管理を“規程”ではなく“運用”で立て直す。
その規程は、有事に動きますか。
多くの組織が、立派な規程・整った通報窓口・きれいなフローを持っています。問題が起きるのはいつも、紙の上の体制と現場の実態が静かにズレていた時です。当局や市場が見るのは規程そのものではなく、“その規程が、実際にどう動いていたか”です。
通報窓口はあるが、運用実態が掴めない。
規程は更新したが、現場の判断はバラバラ。
有事の初動を、誰がどう動かすか決まっていない。
調べる側として、三つの領域を横断してきた。
大阪府警 刑事部
企業犯罪・贈収賄・告訴告発・匿名流動型犯罪の捜査に従事。事実をどう立証するかを、現場で。
証券取引等監視委員会 証券調査官
インサイダー取引・相場操縦の行政調査。当局はどこを見るかを、内側から。
日本取引所 自主規制法人 売買審査
市場の異常をどう検知するかを、最前線で。
取り締まる側の視点を、そのまま貴社の守りに。
衆議院議員秘書、NTTグループを経て大阪府警察官に。以後、大阪府警 刑事部、警察庁 刑事局 捜査第二課、日本取引所 自主規制法人（売買審査）、金融庁 証券取引等監視委員会 証券調査官を歴任。
制度・運用・現場。三つを照らし合わせ、乖離を撃つ。
この三位一体を突き合わせ、形骸化の正体＝“乖離”を特定します。当局・市場に通る説明可能性と再現性のある体制へ再構築。平時の体制整備から、有事の初動対応まで、一気通貫で伴走します。
三層が重なる中心が、当局・市場に通る整合＝実効性。重なりが欠けるほど、そこに乖離が生まれる。
平時から有事まで、内部管理を実効性で支える三つの支援。
内部管理体制強化支援
規程でなく“運用”で点検・再構築。当局・市場に通る説明可能性と再現性のある体制を確立します。
内部通報制度支援
通報後の事実整理・論点切り分け・初動フロー・整理レポート体制を構築。通報を“経営判断に資する情報の入口”に変えます。
不正対応・危機管理支援
迅速な事実整理 → 論点と優先順位の明確化 → 経営層へ判断材料提示 → 収束まで一貫伴走。二次被害・レピュテーションリスクを最小化し、再発防止へ。
法令解説を超え、現場・経営層の“実務判断”に即した実践研修。判断基準を統一し、組織の自浄能力を高めます。
まずは、論点を整理することから。すべて守秘前提で。
初回相談・論点整理
状況と優先順位を整理します。守秘前提でお話しください。
方針設計（スコープ定義）
目的・範囲・体制・成果物・スケジュールを定義します。
実施
事実確認・記録整理・関係者ヒアリング等を進めます。
報告・提言
事実と評価を切り分け、経営判断材料と改善案を提示します。
調べる側にいたからこそ、
守れることがあります。
私は長く、事実を解明する側にいました。事件や不正の現場で痛感したのは、多くの問題が“起きてから”ではなく“起きる前”に芽を摘めたはずだ、ということです。
取り締まる側で培った視点を、今度は企業の守りに使う。それが私の役割だと考えています。
その判断材料を、一緒に整えます。
内部管理の不安、通報対応、不正の疑い。どの段階でも、まずはお聞かせください。整えてあることと、動くことは違います。その差が出るのはいつも、事が起きた後です。だからこそ、平時のいまに。すべて守秘前提です。
ご相談内容は厳格に管理します。無理な営業は一切いたしません。 info@ha-ip.co.jp